会社員が資産1億円を築くには、20年以上の歳月と、厳しい節約、そして投資の成功が必要です。しかし、フリーランスや経営者であれば、その道のりをわずか3年〜5年に短縮できる唯一の方法があります。
それが「会社売却（M&A）」です。
これは夢物語ではなく、私自身が実際に3年半で会社を売却し、億り人になった現実的なロードマップです。会社売却の最大の魅力は、年間利益の数倍（マルチプル）という評価を一括で現金化できるスピード感にあります。
本記事では、高値売却を実現するための「利益の6倍以上で評価される会社作りの戦略」から、M&A仲介会社との交渉の進め方、そして売却後の税金を最小限に抑える対策まで、全3ステップで徹底的に公開します。
会社売却は、人生の時間を買うためのチケットです。この戦略を学び、あなたの次のステージへの道を最短で切り拓きましょう。
一般的な資産形成法と比較することで、会社売却の持つ圧倒的なスピード感を理解しましょう。
会社売却における企業価値の評価は、主に「EBITDAマルチプル法」という考え方がベースになります。EBITDAとは、簡易的な事業のキャッシュフロー（利益）のことで、マルチプルとは「倍率」のことです。
例えば、あなたが年間2,000万円の安定した利益（EBITDA）を出せる会社を作ったと仮定します。
・EBITDA（年間利益）2,000万円 × マルチプル 5倍 ＝ 企業価値 1億円
・EBITDA（年間利益）2,000万円 × マルチプル 8倍 ＝ 企業価値 1億6,000万円
この倍率は業界や会社の安定性によって変動しますが、「継続的な利益を生む仕組み」さえ作ってしまえば、年収ベースで考えるよりも圧倒的なスピードで資産が構築できるのです。
もし会社員として年収2,000万円を稼ぎ続けても、税金や社会保険料、生活費を引けば、手元に残る貯蓄は年間500万円程度が現実的です。1億円を貯めるには、実に20年もの時間が必要です。
しかし、M&A戦略に基づき、3年間で年間利益2,000万円の仕組みを作り上げれば、その時点で1億円の評価額を得られます。会社売却は、20年かかる道のりを3年で駆け抜ける、時間を最大限にレバレッジさせる究極の戦略なのです。
買い手企業が最も重視するのは、「社長がいなくても、将来にわたって安定的に利益を生み続けるか」という点です。
属人性が高い会社は、評価額が下がります。
会社売却において最も価値があるのは、「属人性の排除」です。つまり、あなた（社長）がいなくても利益構造が崩れない仕組みです。
・マニュアル化: 顧客対応、営業、納品、運用フローのすべてをマニュアル化し、誰でも代替できるようにする。
・権限委譲: 重要な業務もチームメンバーや業務委託に任せ、社長の作業時間をゼロに近づける。
・自動化ツール（SaaS）の活用: 営業管理、顧客管理、請求業務などにツールを導入し、ヒューマンエラーのリスクと人件費を削減する。
社長が現場から離れ、「経営戦略のみを行う」状態になっている会社は、買い手にとって最も安心できる「完成された商品」として高値で評価されます。
企業価値の評価で倍率（マルチプル）を上げるには、収益の安定性が鍵となります。
・ストック型収益: 単発の案件ではなく、サブスクリプション（月額課金）や継続的な保守運用など、安定した収益源が多いほど評価は上がります。
・LTV（顧客生涯価値）の高い顧客: 顧客あたりの売上が高く、解約率が低い顧客構成であることも、将来的な利益の確実性を示す重要な指標です。
売却を意識するなら、単に売上を増やすだけでなく、収益モデルをストック型にシフトする戦略を徹底しましょう。
高値売却のチャンスを確実に掴むには、M&Aプロセスの流れを理解し、専門家を適切に活用することが重要です。
まずはM&A仲介会社やFA（フィナンシャルアドバイザー）に相談します。
・選び方: 業界特化型の仲介会社を選ぶと、適切な買い手候補が見つかりやすいです。報酬体系（レーマン方式など）も事前に確認しましょう。
・NDA（秘密保持契約）: 会社名や事業内容といった機密情報が外部に漏れないよう、最初に必ず秘密保持契約を結びます。これは事業を守る上で最も重要な初期ステップです。
その後、あなたの会社の概要をまとめた「ノンネームシート」（会社名非公開の資料）が作成され、買い手候補に打診されます。
トップ面談を経て、買い手候補と基本合意に至ると、次にデューデリジェンス（DD：買収監査）が行われます。これは、買い手が弁護士や公認会計士を使い、あなたの会社のリスクや価値を詳細に調査するプロセスです。
・財務DD: 簿外債務（帳簿に載っていない負債）がないか、会計処理が適正かを確認します。
・法務DD: 顧客・従業員との契約書、許認可などが適切かをチェックします。
DDで大きな問題が見つかると、評価額が下がる、最悪の場合は破談になるリスクがあります。売却を決意した時点から、経費処理の適正化と契約書類の整備を徹底しておくことが高値売却への鍵です。
交渉において重要なのは、金額（株価）だけではありません。
・表明保証: 売主（あなた）が、「提出した情報が正しいこと」を保証する約束です。もし売却後に提出情報と異なる事実が判明した場合、売却代金の一部返還を求められるリスクがあります。保証期間と範囲を調整することが重要です。
・ロックアップ期間: 売却後、一定期間（例：6ヶ月〜2年）は社長として会社に残留し、引き継ぎや事業安定化に協力する期間のことです。この期間が短いほど、「仕組み化が完成している」とみなされ、評価が高くなる傾向があります。
高額な売却益を得た後、その利益にどれだけ税金がかかるかを知らなければ、手取りは最大化できません。
会社売却の主なスキームである「株式譲渡」の場合、売却益は「譲渡所得」として扱われます。この譲渡所得にかかる税率は、所得税・住民税・復興特別所得税を合わせて一律約20.315%です。これは、累進課税が適用される通常の所得（事業所得など）とは分離して計算されます。
通常の所得税の最高税率（55%）に比べると、約20%の税率は非常に優遇されています。この優遇税率こそが、会社売却による資産形成の魅力の一つです。
手取りを最大化するためには、売却前の事前対策が重要です。
・役員報酬の調整: 売却直前の役員報酬を不自然に増額すると、DDで指摘を受けるリスクがあります。利益を高く見せるためにも、売却の数年前から報酬を安定させるか、あえて下げる戦略をとるM&Aアドバイザーもいます。
・事業承継税制: すべてのケースに適用できるわけではありませんが、事業承継を促すための特例措置もあります。
売却プロセスが本格化する前に、M&Aに強い税理士に相談し、「売却による譲渡所得」と「事業で得た所得」の両方から見た最適な税金対策を講じましょう。
僕が3年半で億り人になれたのは、単なる運ではなく、「M&Aをゴールとした逆算の戦略」を実行したからです。
億り人ロードマップの3つの鍵
1.仕組み化の徹底: 社長がいなくても利益が出続ける「属人性のない会社」を作る。
2.プロセスの遵守: 仲介会社を介し、DD対策、表明保証、ロックアップ期間の交渉を戦略的に行う。
3.税金対策: 譲渡所得の約20%優遇税率を最大限に活かすため、事前に税理士と連携する。
会社売却は、「お金を得る」という側面だけでなく、その後の人生で「自由な時間を買う」という最大のメリットをもたらします。この戦略を参考に、ぜひ次のステージへのチケットを最短で手に入れてください。
